IR INFO IR情報

1. 情報開示の基準

当社は、会社法、金融商品取引法等の諸法令、及び東京証券取引所の定める適時開示規則（以下、「関係法令・規則」といいます。）により開示が要請される情報について、適時適切に情報開示を行います。
また、関係法令・規則等により開示が要請される情報に該当しない場合でも、株主・投資家の皆様にとって必要または有益であると判断した情報については、積極的に開示します。
なお、個人情報、顧客情報、および関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。

2. 情報開示の方法

適時開示規則により開示が要請される情報については、東京証券取引所の「TDnet（適時開示情報伝達システム）」で開示後、速やかに当社ホームページにも掲載します。
その他の情報については、当社ホームページへの掲載等により広く開示します。

3. インサイダー取引の未然防止

当社は、重要な会社情報を適切に管理しインサイダー取引の未然防止を図ること及び公平な情報開示を行うことを目的として、社内規程を定め、社員全体への周知徹底と理解啓蒙を促進しています。

4. 業績予想および将来情報の取り扱い

当社が開示する業績予想、戦略、方針、目標等のうち、すでに発生している事実でないものは将来の見通しに関する記述であり、 これらは、当社がその時点で入手している情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待及び判断を根拠としています。 そのため、実際の業績等は様々なリスクや不確定要因により大きく異なる可能性があります。

5. 沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、半期決算及び年度決算の期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間としています。 沈黙期間中は、決算に関する質問への回答やコメントを差し控えています。 ただし、沈黙期間中であっても、業績予想を大きく外れる見込みが出てきたときには、適時開示規則に従い、適宜情報開示を行います。

6. 社内体制の整備について

当社は、本ディスクロージャーポリシーを適切に運用し、諸法令や適時開示規則に従った適時、適切な情報開示を行うために、社内体制の整備・充実に努めています。

1. 当ウェブサイトは、当社の財務情報、経営指標等の提供を目的としておりますが、内容についていかなる表明・保証を行うものではありません。 また、当ウェブサイトを利用したことにより、利用者の皆様に生じたいかなる損害についても当社は責任を負いません。
2. 当ウェブサイトは、当社株式の購入、売却等の投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は利用者の皆様ご自身の判断で行うようお願いいたします。
3. 当ウェブサイトに掲載している情報に関して、当社は細心の注意を払っておりますが、掲載した情報に誤りがあった場合や、第三者によるデータの改ざん、 データダウンロード等によって生じた障害等に関し、事由の如何を問わず、当社は一切責任を負うものではありません。
4. ウェブサイトの内容については、予告なく変更、または掲載が中止されることがあります。また、当ウェブサイト利用者の通信環境、コンピュータの状況、 その他の理由により当ウェブサイトを正常に利用できない場合があります。これらによって生じた如何なるトラブル・損失・損害に対しても当社は責任を負いません。