超富裕層向け「プライベートバンク」とは？証券会社と比較

2020年7月22日2022年9月30日

　2019年にUBSと三井住友信託銀行が業務提携を開始し、日本でもプライベートバンクの存在感が高まってきています。「資産運用といえば証券会社か銀行」という常識の終わりも近いのではないでしょうか。資産運用の方法が多様化していく時代に向けて、プライベートバンクと証券会社の違いを解説します。

プライベートバンクとは

　プライベートバンクの発祥はスイスです。富裕層個人に対して資産管理や資産運用のサービスを行います。業務は様々な分野に及び、資産承継や法人での資金調達など法律・不動産・税金といった多方面から富裕層の資産を守る業務を行っていると言えます。有名どころではUBSグループ・HSBCグループ・シティバンクグループ等がプライベートバンク業務を提供しています。

証券会社との違い

　では、証券会社との違いを見ていきましょう。

　証券会社のリテールビジネスが株式や債券・投資信託を販売するたびに手数料を得るのに対して、プライベートバンクが提供する資産運用サービスは投資助言に近く、ポートフォリオの提案が第一に来ます。

　家具屋で例えると、証券会社が家具を売るのに対してプライベートバンクはインテリアをデザインして家具をセットでコーディネートするようなイメージです。そして、運用額の一定割合に係る投資顧問料がプライベートバンクの収益になるという仕組みです。

　資産残高に対して手数料を得るという基本方針は投資助言会社と同じ構図です。「資産を増やす」という目的が投資家と会社側で一致するため利益相反が起こりにくく、海外の商品も紹介できるため証券会社では取り扱いのないヘッジファンドを紹介できることもプライベートバンクの強みです。

　プライベートバンクの提案するポートフォリオの例としては、多くの富裕層が目指す年率3％程度のリターンを基準にすると以下のようになります。

　あくまで一例ですが、内容は特殊なものではありません。債券を中心として、将来のインフレ対策で不動産やコモディティを組み入れています。また、同じ比率であっても個々人のリスクや目標に合わせて運用の中身を変えることが普通です。

　満期の異なる複数の債券を保有することでリスクを抑えたり、逆に劣後債などでリスクを高めてリターンを得るといった様々な運用を行うことができます。

日本におけるプライベートバンク

　外資系プライベートバンクの日本での歴史を振り返ってみましょう。まずは表で簡単にまとめました。

　1996年の規制緩和（金融ビッグバン）をきっかけに米国のシティバンクが富裕層ビジネスに参入。日系企業から人員を引き抜き、勢力を拡大していきました。ですが強引なセールスや脱税指南を金融庁に指摘され、2003年頃には富裕層ビジネスを停止。最終的に三度の業務停止命令を受け、日本から撤退しています。

　その後釜を狙ったUBSは、当時最もメジャーだった国際分散投資を用いてポートフォリオを提案していたためリーマンショックで顧客の資産を守れませんでした。UBSの営業員は、暴落しなかったヘッジファンドに強いクレディ・スイスに移ってしまったそうです。

　リーマンショック後は規制が強まり、金融機関はリスクの高いビジネスを行えなくなりました。そして、フィー（手数料）ビジネスの注目が高まり富裕層・準富裕層をターゲットとした競争が激化します。ところが、富裕層や準富裕層に対しては日本の証券会社と同じ投資信託を取り扱うしかなく、証券会社との差別化ができませんでした。

　高齢の富裕層は国内金融機関に囲い込まれており、収益を上げることが難しくなったプライベートバンクは日本から相次いで撤退していきました。結果としてクレディ・スイスとUBSが生き残り、現在も業務を続けています。

プライベートバンクのデメリット

　証券会社とは違うメリットがあるプライベートバンクですが、もちろんデメリットもあります。2つほど紹介します。

①最低金額が大きい

　プライベートバンクは富裕層を顧客とするため、口座開設のハードルが高くなっています。UBSは2億円、クレディ・スイスは5億円以上が最低の預け入れ金額です。三菱UFJモルガンスタンレーPB証券も最低で1億円と、1億円がプライベートバンクの最低基準になっているようです。まさに富裕層限定のサービスですね。

②販売手数料目当ての提案もある

　商品の売買により手数料を得るタイプのプライベートバンクは、手数料の高い商品を販売する傾向があるようです。推奨するポートフォリオで債券を組み入れることが多いため、手数料の高い仕組債が良く提案されます。

　この仕組債は、普通の社債より高い利息を受け取る代わりにテールリスクを負う仕組みです。そのため、統計的にまれにしか起こらないはずの暴騰や暴落が巨額な損失を被るという性格を持ちます。ブルームバーグの調査では、香港やシンガポールのプライベートバンク顧客は約9兆円も仕組債を保有していたため今年3月の株価暴落で大きな損失を出してしまったそうです。

　こうなってしまうと、証券会社に対する強みを活かせていないと言えます。