「資産運用をプロに任せる」という意味では、ヘッジファンドと投資信託は同じ性質を持っています。今回は、証券会社や銀行で目にする機会の多い投資信託と、情報を得ることの難しいヘッジファンドについてわかりやすく比較していきます。
プロに任せるという観点から、アクティブ型の投資信託を中心に見ていきます。インデックス投資とヘッジファンドの違いは、どう違う？ヘッジファンドとインデックス投資をご覧ください。
投資信託とヘッジファンドの違いを簡単にまとめると表のようになります。
| 投資信託 | ヘッジファンド | |
| 運用目標 | 相対収益 | 絶対収益 |
| 投資対象 | 株・債券など伝統的資産 | 伝統的資産の他オプション・先物・仮想通貨など |
| 投資手法 | 厳しい制限あり | 自由な運用が可能 |
| 対象投資家 | 一般投資家 | 個人富裕層・機関投資家 |
| 成功報酬 | 無し | 有 |
| 自己資本投資 | 無し | 有 |
| レバレッジ | 基本的に無し | 可能 |
| 最低投資金額 | 100円～ | 1100万円(10万ドル)～ |
運用の目標
まずは、投資信託とヘッジファンドでは運用の目標自体が異なります。ヘッジファンドはどんな相場でもプラスのリターン絶対収益を追求しますが、アクティブ型の投資信託はベンチマークを上回る相対収益を目標にしています。何かの指数をベンチマーク（競争相手）とし、それを上回る運用を目指すのです。
例えば、日本株式で運用する投資信託はTOPIX等をベンチマークに設定することが多くあります。このような投資信託は、TOPIXを上回ることを運用の目標にします。
そのため、基準価額が下落しても、下落幅がTOPIXより小さければ運用は上手くいっていると評価されてしまいます。
コロナショックでは、TOPIXは30％近く暴落しました。投資信託はこれを上回るパフォーマンスを目標にしているので-10％であっても目標達成となりますが、ヘッジファンドは指数に関係なくプラスのリターンを目指します。
ヘッジファンドがこうした運用を行うことができる理由を解説します。
運用規制と投資家層
ヘッジファンドは、投資家の数が限定された富裕層向けの商品として作られたため、投資信託等に比べて運用の規制が少ないのが特徴です。
これにより、レバレッジ、空売り、デリバティブの使用がより大きな規模で可能となります。レバレッジは、運用の成果を拡大し、リターンを高めるための強力なツールとなります。また空売りはレバレッジのもう一つの効果であり、マネージャーは価格が下落したときに利益を上げることができます。また、マネージャーは価格変動リスクを緩和し、リスクを軽減することができます。
またヘッジファンドのマネージャーは、運用の開示について限定的です。ヘッジファンドは、詳細な情報を提供することで、特定の投資戦略が漏洩したり、複製されたりすることを懸念しており、投資家に多くの情報を提供することありません。そこでヘッジファンドは、投資家に詳細な情報を提示して監視させる代わりに、成功報酬の設定や自己資本の投資により、投資家とファンドマネージャーの利害を一致させることを仕組みとして導入しています。
一方、日本で投資可能な多くの投資信託は、一般の個人投資家から広く資金を受け入れる公募という形で運用されています。国の許可を得て運営することが保証されているために、投資信託の運用会社は投資対象や運用方法など厳しいルール下で運用しています。投資信託は定率の信託報酬となるためファンドマネージャーの目標は運用残高の増加となります。通常なら良い運用成績により残高を増やせばよいのですが、近年のマーケティング重視の傾向から、毎月分配型や一時的に素早く資金が集められるテーマ型などのファンドが重用されてきた歴史があります。
ヘッジファンドは受け入れる資金や相手を制限しながら自由な運用を行い、空売りや先物取引などを活用することで相場に関係なく絶対収益を追求することが可能になるのです。
投資信託は100円といった少額から投資できるものがほとんどですが、ヘッジファンドは最低でも10万ドル（1100万円）からの投資しか受け付けていません。
また、毎日売買できる投資信託と異なり、ヘッジファンドは解約できる期間が決まっています。その理由は、安定的に運用を行うためです。
ファンドが解約を受け付けるためには、投資信託の様に常に一定の現金を保有するか、投資信託の様に解約まで一定期間の準備期間を設けるかを選択することになります。投資信託の様に常に一定の現金を保有する場合は運用効率を下げることになります。
一定の現金を持たずに、急な投資家の換金に対応しようとすると、適切な価格やタイミングで資産を売却できない可能性が高くなります。換金のタイミングを3か月に一度のように事前に決めておくことで、安定して運用を続ける工夫がなされているのです。
そのため、投資家はファンドの特徴やリスクを事前に理解した上で投資することが求められます。いきなりヘッジファンドに申し込んでも、投資家がどの程度理解しているかわからないため投資を断られることが大半です。
とはいえヘッジファンドはマーケティングも制限されているので、具体的な情報を手に入れることは難しいです。ヘッジファンドに投資する際は事前に投資助言会社などの専門家を雇い、説明を受けた上で申し込む手順が一般的です。
運用手法と投資対象
投資信託の運用は、アナリストが投資信託のテーマに沿って銘柄選定を行うことが普通です。株式で運用する投資信託の場合、割安株や成長株、小型株や大型株といった範囲の中から最も適した銘柄を発掘して投資するというボトムアップアプローチが主流です。選定プロセスに違いはあれど、似たようなポートフォリオで運用している投資信託も多く見られます。
ヘッジファンドの運用手法はファンドによって千差万別ですが、運用戦略毎にリスクリターンの特徴があります。例えばディストレスト証券戦略は、ほとんど破綻している企業に投資して事業の売却やリストラクチャリングなどによる企業の再生を行うことで株式の値上がりを狙う戦略です。幅広い業務を行うため経験が必要なことと、結果が出るまで長期間かかることが多いためヘッジファンドならではの戦略といえます。
他にも世界中の資産を対象にダイナミックなアセットアロケーション（機動的な資産配分の変更）を行うグローバルマクロ戦略や、債券の適正価格を算出してレバレッジをかけて売買することでリターンを狙う債券リラティブバリュー戦略など投資信託には無い戦略が多く存在します。
同じ戦略でも、投資対象や銘柄選定に大きく特徴が現れる点がヘッジファンドの面白いところです。運用戦略については当コラム「戦略」ページにいくつか記事を作成しておりますので是非ご覧ください。
投資対象も、株・債券など伝統的資産にのみ投資を行う投資信託に対してヘッジファンドは様々な資産に投資を行うことができます。伝統的資産にオルタナティブ資産を加えた投資マップは下記のようになりますが、ヘッジファンドは広い範囲をカバーしていることがわかります。
コスト体系
投資にかかる費用も異なります。
投資信託にかかるコストは、下記の通りです。購入時手数料・運用中の信託報酬・売却時の信託財産留保額が主なコストになります。
| 購入時手数料 | 信託報酬 | 信託財産留保額 | |
| 相手方 | 証券会社 | 運用会社 | 運用会社 |
| コスト目安 | 2％-3％ | 年率1％-2％ | 0.3% |
直近では、購入時手数料のかからないノーロード投資信託も出てきています。
一方、ヘッジファンドはそれぞれの特徴が強いため、ファンドによって手数料体系が異なります。一般的なコストは以下のようになります。
| 管理手数料 | 成功報酬 | |
| コスト目安 | 1％-2％ | 10％-15％ |
投資信託には無い、成功報酬がヘッジファンドの一番の特徴です。成果をあげないと報酬が発生しないため、成果が出ずとも報酬の発生する投資信託と比較すると運用成果に対する意識が全く違うと考えられます。
投資信託は報酬とパフォーマンスが関係なく、「運用残高」を増やすことが報酬に直結します。投資家の資金を集めるために、証券会社や銀行が販売しやすい投資信託を設定することが投資信託の運用会社の特徴といえます。
※2020年9月に、三菱UFJ国際投信が成果報酬型の投資信託の運用を始めると報道されました。ヘッジファンドの仕組みを取り入れ、投資信託で投資家目線での手数料体系を取り入れる先駆けとして注目されます。
ファンドマネージャー
成功報酬という仕組みから、ヘッジファンドのファンドマネージャーはファンドの運用成績に応じて年収が変わります。
投資信託のファンドマネージャーの年収は数千万円程度ですが、世界トップクラスのヘッジファンドマネージャーの年収は文字通り桁が違います。
フォーブスの報じた2017年の年収ランキングは下表のようになっています。
運用で圧倒的な実績を残しているからこそ、個人で1,000億円以上稼ぐことが可能になります。
ZOZOを売却した前澤氏の総資産がおよそ2,400億円と言われていますが、これを数年で稼いでしまう計算になります。
ヘッジファンドには、これだけの報酬を払う価値があると認められているファンドマネージャーがいるのです。
まとめ
ヘッジファンドと投資信託の違いを解説しました。
投資信託は万人向けの設計であるのに対し、ヘッジファンドは明確に富裕層の長期投資に適した商品であると言えます。一般投資家にはできない優れた運用先として、ポートフォリオにヘッジファンドを組み込む個人投資家も増えているようです。
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