資産運用詐欺でよくある7つの手口
近年、資産運用に対する関心が高まるなか、「資産運用詐欺」と呼ばれる詐欺の被害が報告されています。詐欺師は、少しでも将来の資産を確保しようとする被害者の心理を利用して、あらゆる手口で巧妙に詐欺を仕掛けてきます。
しかし、資産運用詐欺はいくつかのパターンに分類することができます。よって、詐欺のパターンをあらかじめ知っておくことで、詐欺師に騙されてしまうリスクを減らすことができると言えます。
ここでは、資産運用詐欺でよくある手口をご紹介します。
ポンジスキーム
資産運用詐欺の代表的な手口に、「ポンジスキーム」というものがあります。
好条件を謳って出資者から資金を集めますが、その資金は実際には運用されず、他の出資者への配当に充てられるという仕組みです。
ポンジスキームでは、出資者が次々に増えている間は、実際に予定通りの配当を受け取ることができるという特徴があります。よって、出資者は詐欺と気づかずにさらなる出資を行ってしまったり、口コミで他の人に薦めてしまったりすることもあります。
しかし、実際には運用の実態はありません。出資金は別の出資者に支払われるという自転車操業であるため、いずれ破綻して配当金が支払われなくなります。
劇場型
複数の登場人物がグルになって、それぞれの役を演じることで人を騙す詐欺の手口を「劇場型」と呼びます。振り込め詐欺のような特殊詐欺でもしばしば用いられる手口です。
例えば、Aという詐欺師が「X社の株を買いませんか？」と勧誘してきます。しばらくすると、今度はBという詐欺師が「X社という会社の株を高く買い取りたいのですが。」と電話してきます。
登場人物が複数になり、ストーリーのつじつまが合うことから、被害者は「X社の株は有望なのかもしれない」と信じてしまい、実際には価値のない株に投資してしまうのです。
未公開株
「未公開株」とは、その時点では証券取引所に上場されていない企業の株式のことです。企業が上場すれば、その株式の価値は大きく上昇することが一般的なので、有望な未公開株に投資すれば大きく利益を得ることができます。
詐欺師は、「近々上場する予定の株があるので今のうちに投資しましょう」と持ちかけてきます。
しかし、上場されていない企業の情報公開は十分でないことも多く、本当に優良な企業なのか、本当に上場予定なのかを個人で調べることは困難です。それどころか多くの詐欺では、実際には存在すらしない企業の株式が売り付けられることもあります。
高利回りファンド
ファンドは、多くの出資者から資金を集めて、プロのファンドマネージャーが共同運用するものです。プロの知見を活用できることから、投資の知識や経験が乏しい方や、十分な時間を割けない方には有効な資産運用方法の一つです。
しかし、「年利20％以上」などという架空の「高利回りファンド」を勧誘するという資産運用詐欺の手口もあるので注意が必要です。
このようなファンドは、ある程度資金が集まったところで詐欺師たちは音信不通になり、被害者は配当金どころか元金も回収できなくなることがあります。
システムトレード
資産運用の手法のひとつに、主にコンピューターを使って、一定のルールに従って自動的に売買を行う方法があります。この手法は「システムトレード（自動売買プログラム）」と呼ばれています。
そして、中にはこのシステムトレードを悪用する資産運用詐欺もあります。詐欺師は、「このプログラムで株式投資をやれば必ず儲かりますよ」「このソフトをインストールすればFXで負けません」などと言って、システムトレードを売り付けてきます。
投資対象が株式・FX・仮想通貨など実在する商品であり、実際に同じ投資対象で大きな利益を出している人もいるだけに、信じてしまいやすいという側面があります。
外国通貨
「外国通貨」というと、ドルやユーロといった主要通貨はよく知られていますが、世界にはまだあまり知られていない新興国の通貨もあります。
そのような認知度の低い外国通貨を、市場の数十倍の値段など、相場とかけ離れたレートで取引させるといった資産運用詐欺もあります。
手口としては単純ですが、情報の少ない国の通貨の場合には相場が頭に入っていなかったり、桁を勘違いしてしまったりすることはあり得ます。
また「今後経済発展が見込まれ通貨の価値も上昇する」などと最もらしいことを言われると、つい騙されてしまうこともあるかもしれません。
情報商材
詐欺師は、資産運用の知識が乏しかったり、自分で情報を十分に集めるのが上手でない人をターゲットとします。
古典的な手口ですが、「絶対に失敗しない資産運用法」といった本やDVD、セミナーなどの「情報商材」を、高額で売り付けるという資産運用詐欺もあります。
このような商材の中には、実際に開けてみるとネットで簡単に調べられる情報しか載ってなかったり、投資テクニックというよりは単なる制度の説明しかされていないこともあります。
また学生や高齢者がターゲットになることも多く、不安な気持ちに付け込んだ悪質な詐欺と言えるでしょう。
資産運用詐欺の見分け方｜よくある勧誘フレーズ
このような資産運用詐欺を見抜き、騙されないようにするにはどうすれば良いでしょうか。
資産運用詐欺には、よく使われる「キラーフレーズ」があります。これらを知っておくことで、詐欺を見抜く1つの判断材料になります。ここからは、よく使われる3つの勧誘フレーズを紹介します。
「必ず儲かります」
詐欺師が良く使うフレーズの1つ目は、「必ず儲かります」というものです。
投資とは、リスクと引き換えにリターンを得る行為であるため、儲かることもあれば、儲からない場合や損失が出る場合もあります。つまり、投資の世界に「必ず」「絶対に」儲かる仕組みなどあるはずがないのです。
にもかかわらず「必ず儲かる」と勧誘してくるのは、何か重大なリスクを隠しているか、そもそもそんな投資案件は存在しないという詐欺の可能性を疑うべきです。
なお、証券会社等の金融商品取引業者が「必ず儲かる」「絶対に○○の価格は上がる」といった断定的な表現を使って勧誘することは、法律によって禁止されています（金融商品取引法38条）。
「元本保証です」
詐欺師が良く使うフレーズの2つ目は、「元本は保証されます」というものです。
定期預金などの一部の運用方法を除いて、ほとんどすべての投資商品では、元本が保証されることはなく、元本割れのリスクがあります。
元本保証の定期預金の金利は0.01%程度、元本割れするリスクをほとんど考えなくてよいとされる個人向け国債の利回りは0.05%程度です。魅力的なリターンを得られて、なおかつ元本が保証される投資案件など存在しないということがわかると思います。
なお、外貨預金など外貨建てベースの場合は、元本保証でも為替変動によって元本割れのリスクがある商品もあるので注意しましょう。
「今だけ、あなただけに教えています」
詐欺師が良く使うフレーズの3つ目は、「今だけ、あなただけに教えています」というものです。
冷静に考えればわかりますが、もし、一般に出回っていない魅力的な投資案件があるのであれば、会ったばかりのあなたに教えるでしょうか。そのような儲け話があるなら、自分だけで儲けを独占しようとするのではないでしょうか。
詐欺師は巧妙に、「今この話を聞けるあなたは特別だ」と思い込ませようとします。そのようなときほど、冷静に「自分が相手だったらどのような行動をとるか」考えるようにしましょう。
また、資産運用にはどのような種類があるのか知りたい方は「資産運用とは？運用方法や投資種類の特徴をわかりやすく解説！」もぜひ参考にしてください。
https://hedgefund-direct.net/column-test/asset-management/
資産運用詐欺に騙されないための心構えや対処法
それでは、資産運用詐欺に騙されないためには、どうすればよいのでしょうか。ここでは、詐欺に遭わないための心構えや対処法を紹介します。
インターネットやSNSで会社や商品を検索する
投資話を紹介されたときは、まずは紹介してきた相手の個人名・会社名や商品、儲け話のキーワードを検索してみてください。相手の会社が存在しなかったり、存在はするが活動実態が怪しかったりする場合は要注意です。
また検索する中で、過去に同様の商品の勧誘を受けたという体験談や、そのときの勧誘文句を確認できる場合もあります。ときには、実際に詐欺被害にあってしまった方や被害者の会からの注意喚起がある場合もあります。
うまい話には裏があると考える
一般的に、投資で得られるリターンは、投資のリスクに比例すると言えます。つまり、リスクを取らずに大きなリターンを実現することはほぼ不可能であると考えるべきです。
少し技術的な話になりますが、一時的にある商品が、リスクに比して大きいリターンを得られる状況になることがあります。
そのような場合、プロの投資家たちがすぐに発見してその商品を購入する（これを裁定取引と言います）ので、その商品の価格が上昇し、結果としてすぐにリスクとリターンのバランスがとられます。
リスクの説明もなく、年利30%～50%という高い利回りのうまい話を持ち掛けられた場合は、まず資産運用詐欺を疑った方が賢明でしょう。
第三者に相談する
資産運用詐欺に逢ってしまう方の多くは、実際に投資をする前に誰にも相談せずに判断をしてしまうことが多いようです。
これは、詐欺師が巧妙に「秘密の話なので他の人に話さないように」と誘導してくることも要因です。これは逆に考えると、詐欺師側としても、誰かに相談されてしまい取引が成立しなくなることを恐れているとも言えます。
金融機関やフィナンシャルプランナーなどの専門家や、資産運用に詳しい知人に相談できればより良いでしょう。
もしそのような相談相手が見つからない場合でも、家族や友人など、客観的に判断できる第三者に相談することをおすすめします。
資産運用詐欺に巻き込まれたときの相談先
資産運用をする際には、以上のことに頭に入れて詐欺に遭わないように気をつけたいものです。しかし、それでも万一資産運用詐欺に巻き込まれてしまった場合には、これから紹介する相談先に相談しましょう。
警察
詐欺は刑法246条に規定される犯罪なので、警察に被害届を出せば捜査をしてくれる可能性があります。また、警察署の中には詐欺犯罪の専門窓口もあるので、類似の手口に詳しい担当者から、対応や予防策についてアドバイスをもらえることもあります。
国民生活センター
国民生活センターは、詐欺に限らず消費生活に関する苦情や相談を受け付ける独立行政法人です。詐欺被害に遭った場合、相談を聞いてくれるのはもちろん、民事調停や裁判を行う際のサポートを受けられることもあります。
日本証券業協会
日本証券業協会は、投資者の保護を目的とした、全国の証券会社からなる業界団体です。証券会社などとの消費者トラブルの相談ができる機関です。
資産運用詐欺が疑われる場合に連絡すれば、警察などの関連機関と連携しながら、今後の対応について相談に乗ってくれます。
弁護士
もし詐欺被害に遭った金額を取り返すことを考えるのであれば、弁護士に相談することを検討しましょう。
弁護士は民事裁判などを通じて、不当利得返還や損害賠償といった形で経済的な救済を受けるサポートをしてくれます。ただし、相応のコストもかかりますので注意が必要です。
資産運用詐欺に巻き込まれたくない方は？
ここまで見てきた通り、資産運用を始めようとする人を騙そうとする詐欺にはさまざまな手法があります。
特に資産が豊富にある高齢者の富裕層の方は要注意です。「資産運用を始めたいけれど資産運用詐欺に巻き込まれたくない」と考えるのは当然のことです。
そんな方は、ぜひヘッジファンドダイレクトにご相談ください。ヘッジファンドダイレクトでは、お客様のニーズに合致した理想的な商品を紹介しているので、当然詐欺商品を紹介することなく、納得できる資産運用をサポートします。
