英国や米国では当たり前のように知られている投資助言会社ですが日本での知名度は低く、金融リテラシーの高い一部の方にしか知られていません。本記事では、日本で最もメジャーである販売会社（証券会社・銀行）と比較しながら投資助言会社について分かりやすさ重視で解説します。
投資助言会社って何？
一言でまとめると「投資の助言を行う会社」です。名前の通りですが、商品を販売しないという点が特徴です。金融商品への投資判断について投資家に助言を行いますが、商品の購入・売却といった手続きについては全て投資家が自分で行う形になります。
一方、販売会社は自社で取り扱っている商品（投資信託・債券・ファンドラップなど）を販売する会社です。販売するための勧誘も行いますが、助言会社とはその在り方が大きく異なります。
投資助言会社と販売会社との違い
では、投資助言会社と販売会社の違いを具体的に見ていきましょう。大きくわけて3つあります。
利益の源泉が違う
一番大きな違いが利益の源泉になります。販売会社は投資信託や株式・債券を売買する時にかかる売買手数料が主な収益の源泉となります。そのため、販売会社にとって「良いお客様」とは、たくさん売買することで手数料を多く落としてくれる人になるわけです。
一方、助言会社は商品を販売しないので、売買手数料は存在しません。どこから利益を稼ぐのかと言うと、助言した運用資産の残高に対して一定の割合で助言料をいただくという形になります。投資家の資産が増えれば増えるほど助言会社も利益が出る仕組みです。
助言会社は投資家と目標が一致する
投資助言会社は「お客様の資産が増えれば利益になる」という点で、投資家と利益が一致しています。資産運用の目的は十人十色で様々ですが、「資産を増やしたい」という思いは共通だと思います。お客様と一緒に、同じ目標に向かって進めることが投資助言会社の強みです。
販売会社は「お客様が売買してくれれば利益になる」ため、お客様の資産が増えることと販売手数料の増加には直接的には関係ありません。投資家の資産を増やしたいという目標とズレが生じてしまっているのです。
このズレから生じる販売会社の問題点として、商品提案が本当に投資家を思っての提案なのか、手数料目当ての提案なのかの判断が難しいという点があります。
中立な立場で、世界中の優秀なファンドを紹介
投資助言会社の立場から考えると、一番良いお客様は「しっかり利益を出しながら長期的に運用を継続してくれるお客様」になります。販売会社では販売可能な商品が決められていますが、中立な立場である投資助言会社は可能な限り良い投資商品を紹介することができます。
当社ヘッジファンドダイレクト株式会社は、日本の販売会社からは購入できない海外の特に優秀なヘッジファンドを厳選してご紹介しています。ここではファンド名は明かせませんが、約2,000万円から投資いただくことができます。お気軽にご相談ください。
投資助言会社以下に表で簡単にまとめました。投資助言会社のメリットを中心に比較してきましたが、もちろんデメリットもあります。
| 投資助言会社 | 販売会社 | |
| 利益の源泉 | 投資家の運用残高 | 売買による販売手数料 |
| 目標 | 投資家と一致 | 投資家の利益≠会社の利益 |
| 投資対象 | 世界中の資産から優秀なものだけを紹介 | 自社で扱っている商品のみ |
投資助言会社のデメリット
販売会社に存在しないコストとして、毎年の助言料があります。売買しなくてもかかるコストですが、対価として受けられるサービスは、ファンドの情報提供や英文でわかりにくい手続きのサポートなど多岐にわたります。
全て自分で行っていただくことも可能ですが、毎日の調査や分析にかかるコストを考えると結果的に助言料の方が安くなることがほとんどです。
投資助言会社を選ぶポイントは？
ここまで、販売会社と比較しながら投資助言会社の特徴・魅力を解説しました。少しでも興味を持っていただけたら嬉しいです。
最後に投資助言会社を選ぶ際の注意点をご紹介します。現在日本で投資助言業を営む会社はそれほど多くありませんが、手数料無料化の流れから今後は増加していくと考えられます。今後も使える判断基準として使える3つのチェックポイントはこちらです。
金融庁に登録しているか
最初にチェックするポイントは、金融庁の登録業者であるか否かです。投資助言会社は「投資助言・代理業」という括りになりますが、日本でまっとうに金融業を営む業者であれば当然金融庁に認可を受けているからです。
実績があるか
運用会社を選ぶ際は、過去の実績を考慮する必要があるでしょう。長く続いており助言実績も豊富な会社であれば、それだけ信頼でき助言能力もあるという推測ができます。
自分のやりたい運用ができるか
投資助言会社によって、投資対象は異なります。当社は名前の通りヘッジファンドが助言対象ですが、会社によっては株式やオプションを対象にするものなど業者によってできる運用も全く異なってきます。
例えば、1週間や1か月での短期でリターンを狙うのであればリスクの高い株式等で運用できる投資助言会社を選択することになりますが、ある程度の期間運用できるのであればヘッジファンドを取り扱う助言会社も選択肢に入ってきます。自分に合う投資助言会社を選びましょう。
おわりに
投資助言会社は日本ではまだマイナーな存在ですが、販売会社より優れている点が多くあることがわかっていただけたと思います。「運用と言えば証券会社か銀行」が長らく常識でしたが、日本は金融の面ではずっと欧米の後追いを続けています。投資助言会社が肩を並べる日も近いのではないでしょうか。
