資産運用の相談はどこが良い？銀行やファイナンシャルプランナーなどアドバイスをもらうのにおすすめの相談先を比較
資産運用の相談はした方が良い？
資産運用を始めるにあたり、まず何から始めれば良いかご存知ですか？
これから資産運用を始めようとする方にとって、資産運用は分からないことばかりです。もし一人で資産運用を始めようとすると、専門的な金融知識を独学で習得する必要があります。しかし、専門的な知識を独学で習得するのは非常に困難です。
そこでこれから資産運用を始める方は、資産運用のプロに相談するのがおすすめです。専門的なアドバイスを受けることで、効率的かつ安全に資産運用を行うことができます。
資産運用の相談先はどこが良い？銀行やファイナンシャルプランナーなどを比較
| 相談先 | 銀行 | 証券会社 | 保険会社 | FP、IFA | 投資助言会社 |
|---|---|---|---|---|---|
| 紹介してもらえる金融商品の種類 | △ | ◎ | × | ◎ | ◎ |
| 担当者との長期的な関係 | × | × | × | ◎ | ◎ |
| 投資家との利害関係の一致度 | × | × | × | ◎ | ◎ |
| 相談するハードル | ◎ | ◯ | ◎ | △（人脈が必要） | △（毎年助言手数料が発生） |
紹介してもらえる金融商品の種類
銀行や保険会社が取り扱っている金融商品の種類は、証券会社やFP・IFAと比較して少なく、銀行は預貯金や投資信託、保険会社は保険商品に限られます。
それに対して、例えば証券会社にはPB（プライベートバンク）部門やそれに付随する商品があり、非上場株式を予約購買することも可能です。
また、FPやIFAは特定の金融商品を勧めるようなことはなく、中立の立場で数多くの金融商品の中から最適なものを紹介してもらえます。FPやIFAに紹介してもらえる金融商品は、「投資信託」「ETF」「貯蓄型保険」「国債・地方債」「REIT」など多岐にわたります。
そのほか投資助言会社でも、中立の立場で投資家の利益につながる金融商品を紹介してくれます。投資助言会社は幅広い金融商品を取り扱っており、一般の個人投資家では購入が難しいヘッジファンドなどの私募ファンドの紹介もしてもらえます。
担当者との長期的な関係
銀行や証券会社、保険会社は、担当者と長期的な関係を築きにくいです。
その理由は、銀行・証券会社・保険会社は人事異動や転勤があり、頻繁に担当者が入れ替わるケースが多いからです。そのため、担当者と良好な関係を構築できても、短期的な関係で終わってしまうことがあります。
一方でFP・IFA・投資助言会社は、銀行や証券会社のように頻繁に担当者が交代することは少なく、担当者と長期的な関係を構築することが可能です。これにより、担当者は長期的な視点で資産運用の提案ができ、投資家としても安心して相談できます。
なお希望に応じて、担当者との関係を自分の代で終わらせずに子や孫の世代まで続けることもできます。そのためFP・IFAや投資助言会社への相談は、家族の大切な財産を永続的に守ってもらいたいという方にもおすすめです。
投資家との利害関係の一致度
FPや投資助言会社は、投資家との利害関係が一致しています。FPは基本的には金融商品の取引は行っておらず、中立の立場で投資家にとって最適な金融商品を紹介してくれます。
投資助言会社は投資家との利害が完全に一致しており、投資家の利益が最大化されるように提案を行います。投資助言会社のビジネスモデルは、投資家の資産が増えるほど、会社の利益も増える仕組みになっているからです。
一方で銀行や証券会社、保険会社は売買手数料が主な収益源であり、投資家の利益が増えても減っても、会社の利益は変わりません。そのため、投資家の利益よりも自社の利益を優先させ、高額な売買手数料がかかる金融商品を提案してくる可能性があります。
なお、金融商品の取引を行っているIFAでも、投資家の利益よりも売買手数料を優先させることがあるので注意が必要です。
相談するハードル
銀行や保険会社は相談するハードルが低く、いつも利用している銀行や保険会社の窓口で気軽に相談できます。証券会社は銀行や保険会社と比べると少しハードルは高いですが、証券口座は誰でも無料で開設でき、相談は気軽にできます。
一方で、FPやIFAへの相談は信頼できる担当者との人脈がないと難しく、人脈がないと優秀なFPやIFAに相談するのは困難です。
FPやIFAは、日本FP協会などを通じて探せます。しかし、FPやIFAは個人の能力差が大きく、能力が低い人に相談しても良いアドバイスがもらえないこともあります。
また、投資助言会社は富裕層を対象に相談を行っていることが多く、相談するハードルは高いです。なお投資助言会社への相談は、投資額の3％程度の投資助言手数料が毎年かかります。
資産運用の主な相談先｜もらえるアドバイスの特徴
それでは、資産運用の主な相談先としてはどのような選択肢があるのでしょうか。ここでは「銀行」「証券会社」「保険会社」「ファイナンシャルプランナー、独立系FP（IFA）」「投資助言会社」の5つについて、相談先の特徴を見ていきましょう。
銀行
銀行は、お金の預け入れ先として活用することが一般的ですが、各支店やセミナーイベントなどで資産運用の相談をすることもできます。
銀行では具体的に、「投資信託」「外貨預金」「債券」などの金融商品を紹介してもらえます。さらに金融商品以外にも、住宅ローンの借り換えなど将来のライフプランの相談もできます。
またご自身が口座開設している銀行の場合、銀行側が資産状況を把握しているので、自分の所持資産に見合った提案をしてくれるというメリットがあります。一方で銀行の金融商品は、証券会社と比較すると商品の種類が少ないので注意が必要です。
また銀行員は顧客数も多く、さらに資産運用の他に融資や預金、為替など業務範囲が広いため、資産運用に詳しい担当者が少ない傾向にあります。
運用のスタートのきっかけとして、近くの銀行を利用するのは良いと思いますが、本格的な運用を検討している場合は、運用の専門家を利用したほうが良いかもしれません。
証券会社
証券会社は、株式などの有価証券の売買や引受業務を行っています。銀行同様に、店舗やセミナーで資産運用の相談ができます。金融商品を取り扱う専門の会社なので、専門知識を持った担当者からアドバイスを受けることができます。
証券会社では、具体的な金融商品として「株式」「投資信託」「債券」「外貨預金」などを紹介してもらうことができます。また証券会社は金融商品の種類が豊富なので、たくさんの商品の中から自分に合った商品を紹介してもらうことが可能です。
一方で証券会社の担当者は、自社が担当している商品を中心に紹介することが一般的です。そのため相談をする証券会社によって、紹介してもらえる商品が異なることがあります。証券会社に相談する場合は、自分にとって信頼できる会社を見つけることが大切です。
証券会社は構造として、販売手数料により売り上げを上げるため、売買代金の増加を目指します。一方顧客は売買代金の増加よりも、資産の増加を目指します。この目的の違いが、証券会社の提供するサービスと、顧客が証券会社に期待するサービスの間に、すれ違いを生じさせることとなります。
顧客は証券会社の目的が売買代金の増加を目指していることを理解したうえで、上手に付き合う必要があります。
保険会社
保険会社では、死亡保険や医療保険などの各種保険商品を販売しています。また保険だけでなく、資産運用の相談をすることが可能です。具体的には、「学資保険」「養老保険」「個人年金」などの保険機能を備えた金融商品を紹介してもらうことができます。
このような金融商品は、死亡保険と老後資金・教育資金などの貯蓄がセットになっています。銀行への預金と比較すると利回りが高いことから、貯蓄の代わりとしても活用されています。
このように、保険会社では資産運用だけでなく、人生のライフプランをまとめて相談することができるのが一番の特徴です。一方、保険会社では保険商品のみの紹介となります。株式や債券などは扱っておらず、あくまで保険を用いた資産運用が主な相談内容となります。
保険商品の主な投資先は債券が多いため、金利が低い時は貯蓄目的の保険の返戻金も低い水準になることは知っておきましょう。
ファイナンシャルプランナー、独立系FP（IFA）
税金・資産運用など、お金に関するアドバイスを行う方をファイナンシャルプランナー(FP)と呼びます。その中でもIFA（Independent Financial Advisor）は、独立系FPと呼ばれています。
ファイナンシャルプランナーはお金のかかりつけ医ともいうべき存在で、具体的な金融商品などを勧めることはできませんが中立的な立場でのアドバイスが可能です。
しかしファイナンシャルプランナーの中には、販売会社としての看板を持っているところもあり、特に近年は金融商品仲介業者のことをIFAと呼ぶため、分かりにくくなっています。
IFAは金融商品仲介業者として、証券会社と業務委託契約を結んでいます。そのため、証券会社が扱う「株式」「投資信託」「債券」「外貨預金」などの金融商品を紹介してもらうことができます。
IFAは既存の金融機関から独立した立場で業務を行っているため、金融機関の販売方針に縛られず、顧客目線のアドバイスを行うことができます。さらに、紹介する金融商品に縛りがないため、幅広い種類から最適な商品を紹介してもらうことが可能です。
このように、中立の立場で豊富な金融商品の選択肢からぴったりなものを紹介してもらえるのが、IFAの特徴です。
IFAはまだまだ新しい業界です。IFAの中には、長期的な資産形成目的のまさしく独立系FPと呼ぶべき優良な会社から、証券会社とほぼ変わらない、単位売買を繰り返すIFAまで様々な会社があります。
金融商品仲介業は、商品について売りたいものはありませんが、売買手数料が目的であることは証券会社と変わらないため、利用者側が、売買量には気を付けながら利用していく必要があります。
投資助言会社
投資助言会社は、顧客に株式・債券などの有価証券のアドバイスを行います。具体的には「株式」「投資信託」「債券」などの金融商品を、専門的な視点で紹介してもらうことができます。
また銀行・証券会社・保険会社とは異なり、投資助言会社は顧客の資産額に応じたコンサルティングビジネスモデルです。
顧客の資産が増えるほど、投資助言会社の利益が増える仕組みです。つまり顧客と投資助言会社の利害が一致しているので、本当に利益が出る優良商品のみを紹介してもらうことが期待できます。
また先ほどご紹介したFPは、資格を保有しているだけでは投資助言（推奨銘柄や売買タイミングのアドバイス）はできません。投資助言をするには、財務局に投資助言業として報告する必要があります。
一方で投資助言会社では、資産運用において重要となる、具体的な推奨銘柄や売買タイミングにまで踏み込んでアドバイスをしてもらえるので、より安心して任せることができます。
現状資産管理をするような助言会社は、富裕層向けのサービスが多く、残念ながら小額からサービスの提供を受けることは難しい状況です。
また、投資助言を行う「投資顧問会社」の業務内容が詳しく知りたい方は「投資顧問会社とは？投資顧問とは何か、主な2つの業務内容をわかりやすく紹介！」をぜひ参考にしてください。
https://hedgefund-direct.net/column-test/investment-adviser/
資産運用の相談をするときの流れ
ここまで紹介してきた相談先で、資産運用の相談をする際の流れは以下のようになります。
担当者のカウンセリングを受ける
いずれの相談先でも、担当者によるカウンセリングを受けることから始まります。カウンセリングを受けることによって、担当者は投資家の状況やニーズを掌握でき、最適な金融商品の紹介や資産運用プランの構築ができるようになります。
カウンセリングを受ける際には以下の事項を整理しておき、担当者にわかりやすく伝えることが大切です。
・資産運用を始める目的や目標金額（資産運用の目的とゴール）
・人生設計、生活設計、ライフプラン
・家族構成
・現在の資産状況
・資産運用の要望や問題点
カウンセリングを受ける前に、上記の内容をノートやメモ帳などにまとめておくと、担当者は提案しやすくなります。的確なアドバイスを受けるためにも事前準備は大切です。
資産運用プランを話し合う
カウンセリングが終わると、担当者は最適な資産運用プランや金融商品を提案してくれます。疑問点や不明点があれば積極的に質問して疑問点を解消し、問題点があれば話し合って解決策を模索します。
このように、担当者が提案してくれた内容をたたき台にして再度話し合うことで、資産運用の目的を達成できる資産運用プランとポートフォリオが完成します。徹底的に話し合うことが大切であり、日を改めて再度話し合っても構いません。
注意点として、銀行や証券会社、保険会社、売買手数料を主な収入源にしているIFAは、自社が売り込みたい金融商品を勧めることがあります。不安が拭いきれない場合は、他の相談先でもカウンセリングを受けてみましょう。
金融商品を購入し資産運用を開始
カウンセリングで話し合って決めた内容で資産運用を始めるには、ポートフォリオに組み入れる金融商品を購入することが必要です。金融商品を購入する際には再度説明を受け、納得できれば契約を締結しましょう。
なお、投資信託などの金融商品は契約時に重要事項が書かれた「目論見書」が交付されるので、目論見書の内容をしっかりと確認しておくことが大切です。
金融商品を購入すると資産運用が開始されるので、購入後は値動きを見守りましょう。もし、運用途中で資産運用プランを変更したい場合は、担当者に申し出ると新しいプランを提案してもらえます。
資産運用の相談をする前に準備すべきこと
運用目的や目標を明確な数値にしておく
資産運用を始めるためには、運用目的と目標（ゴール）を明確にする必要があります。
・資産運用を始める目的は何か？（例：子どもの教育資金、老後資金など）
・運用期間は何年間か？（例：子どもが大学入学する10年後など）
・いくらの資産を、どのくらい増やしたいのか？（1,000万円の資金を2,000万円に増やす）
特に資産運用をするにあたっては、具体的な数値目標を設定することが大切です。自分のゴールは「いつまでにいくら増やす」ことなのかを明確にすることが、資産運用の第一歩です。
投資に回せる余剰金額を確認する
投資は、余剰金額で行うのが鉄則です。投資にお金を回しすぎると、病気やケガなど予期せぬトラブルのとき、生活資金が不足するリスクがあります。まずはご自身の投資に回せる余剰金額がいくらなのかを確認しましょう。
余剰金額の計算方法は以下のとおりです。
「現在の貯金額」－「手取り月収6か月分」＝「余剰金額」
現在の貯金から、手取り月収6か月分を引いた金額が「余剰金額」です。手取り月収の6か月分の余剰金額は、安心して生活するために必要なお金なので、投資に回さないようにしましょう。
また40歳以上は病気やケガのリスクが増加することが考えられるため、手取り月収の6か月プラス数か月分を余剰金額として計算しておいたほうが良いと言われています。
金融リテラシーをつけておく
資産運用をする際には、運用の専門家に相談するのがおすすめです。一方で、すべて専門家任せにするのではなく、ご自身でもある程度の金融リテラシーを身につける必要があります。
知識がない状態だと、相談相手の説明を理解することができません。その結果、ただ専門家のアドバイスを鵜呑みにするだけになってしまい、資産運用が失敗するリスクが高まります。
そこで、ある程度は金融商品ごとの特徴やメリット、リスクなどは把握できるようにしましょう。もちろん、専門家のような知識を身につける必要はありません。必要最低限の金融リテラシーがあれば良いので、まずは資産運用の入門書を1冊読んでみましょう。
家計の収支を把握する
実は多くの方が、ご自身の家計の収支を正確に把握できておりません。家計の収支が黒字なのか、黒字なら毎月どのくらい貯金できているかを知っている方は少数です。
先程もご説明したように、資産運用は余剰金額で行うものです。毎月投資に回せる資金は、家計の収支が分からないと決まりません。
そこでまずは、ご自身の家計の収支を把握してみましょう。もし収支が赤字の場合は、毎月の収入の範囲内で暮らせるように支出の見直しを行いましょう。
これらの準備を怠って資産運用に取り組むとどのようなリスクがあるのか知りたい方は「資産運用によくある失敗例や失敗談！借金など失敗しないためのポイント紹介！」も参考にしてください。
https://hedgefund-direct.net/column-test/failure
資産運用の相談はぜひヘッジファンドダイレクトへ
ここまで見てきた通り、資産運用を相談できる会社は多くあります。「銀行や保険会社では株が買えないし、証券会社ではお勧めされる商品に偏りがあるし・・」と、どこに投資相談をしようか迷う人も少なくありません。
そんな方は、ぜひヘッジファンドダイレクトにご相談ください。ヘッジファンドダイレクトは投資家と利害が一致している投資助言会社です。
「2,000万円以上ある資産をさらに増やしたい」というあなたと共通の目標を達成するための商品をアドバイスしているので、理想的な利回りでの資産運用をサポートします。
