公務員の資産運用や副業は禁止？
公務員として働いている方は、資産運用や副業をしても良いのでしょうか？現在公務員の方やこれから公務員になろうと思っている方は、そのあたりのルールが気になることでしょう。
そこで今回は、自営業や会社員よりも制約が多い公務員が、本業以外で収入を得ることはできるかどうかを見ていきましょう。
公務員の副業はNG
公務員が副業することは、地方公務員法の第38条で禁止されています。同法では、具体的に以下のように定められています。
職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない
つまり公務員をしながらアルバイトをしたり、自分の飲食店を開業するようなことはできません。
公務員の資産運用はOK
公務員は、資産運用すること自体は認められています。むしろ、副業が禁止されている公務員は、資産運用でしか本業以外に収入を得ることができません。
さらに公務員の給与は年功序列のため、資産運用をしない限り大きく資産を増やすことは難しいでしょう。
総務省が2019年に発表した内容によると、地方公務員の平均年収は651.5万円、国家公務員の平均年収は711.0万円となっています。たしかに年功序列で確実に昇給していくため、安定感がある職業であると言えます。
しかし実際は、大卒の一年目の公務員の年収は350万円ほどで、平均年収の650万円に到達するのは40歳前後となります。
将来的に子育てやマイホーム購入などで多くのお金が必要となるため、20~30代からコツコツと資産運用を始めておくことが大切と言えます。
公務員が資産運用する際の注意点
公務員が資産運用する際には、いくつか注意点があります。事前に確認しておき、どのような資産運用をすれば良いのかの参考にしてください。
本業を疎かにしない
当然のことですが、資産運用を始めたからといって本業を疎かにしてはいけません。これはどの職業に就いていても言えることです。
しかし特に公務員の場合、給与が国民の税金から支払われていることもあり、一生懸命働いていても「税金で飯を食っている」などと批判されることがあります。
そのような立場上、仮に資産運用で本業が疎かになるようなことがあると、特に強いバッシングを受けることが予想されるので注意しましょう。資産運用に集中しすぎて業務が疎かになることがないよう、あくまで業務時間外で資産運用に取り組むようにしましょう。
堅実な投資商品を選ぶ
公務員が資産運用をするうえでは、できるだけリスクが低い堅実な投資商品を選ぶのが良いでしょう。
公務員は年功序列で給与が上がるものの、将来の上がり幅が定められています。同僚より勤務を頑張ったからといって、給与が増えることがありません。
そのため、資産運用に失敗して損失を出してしまうと取り返すのが難しくなります。資産運用ではなるべく堅実な商品を選びましょう。
「銀行預金よりは高い利回りで運用できる」くらいの気持ちで、ローリスクローリターンの商品を中心にポートフォリオを組むことをおすすめします。
インサイダー取引にならないようにする
公務員は業務の特性上、企業の機密情報を知り得ることがあります。そのような場合、くれぐれもインサイダー取引にならないよう注意しましょう。
インサイダー取引とは、職務や地位により知り得た未公開の情報を利用して投資することです。金融市場の公平性を担保するため、インサイダー取引は金融商品取引法で規制されています。
仮に意図的でなくても、知らない間にインサイダー取引にひっかかってしまうようなケースもあります。どのような場合がインサイダー取引に該当するのか、事前によく調べておきましょう。
公務員におすすめの資産運用
ここからは、公務員におすすめの資産運用を紹介します。ローリスクローリターンの投資商品を中心に、以下のような方法で堅実な運用を心がけましょう。
共済預金
共済貯金とは、組合員から集めた資金を運用して還元する「積立貯金制度」です。各都道府県に設置された共済組合が実施する、福祉事業の一つに該当します。積立方法は給与から天引きされるタイプで、1,000円単位で積み立てることができます。
毎月の給与から自分が決めた金額を天引きする「定時積立」のほか、ボーナス月に積立金を増額できる「ボーナス積立」、自分の好きなタイミングで臨時資金を振り込む「臨時積立」があります。
共済貯金の一番のメリットは、高い積立利率です。積立利率は共済組合ごとに異なりますが、ほとんどが年率1％を超えており、中には年率1.5〜2％の共済貯金もあります。銀行の預貯金の年利が0.001％であることを考えると、とても魅力的な利率です。
iDeco（イデコ）
iDeCo（イデコ）とは「個人型確定拠出年金」とも呼ばれる、任意加入の私的年金の制度のことです。掛金を拠出することで、将来の年金の足しにする運用方法です。
定期預金で運用する以外にも、債券や株式などを組み込んだ投資信託で運用する手法もあります。また、運用先は随時変更することができます。
iDeCoの一番のメリットは、掛金や運用益、給付などを受け取る場合に税制上の優遇措置があることです。掛金は全額所得控除され、所得税や住民税が軽減されます。さらに、運用益は非課税扱いとなり、受給時にも所得控除を受けることができます。
積立期間は60歳までと長期に渡るため、老後資金として少額から始めてみると良いでしょう。
不動産投資
マンションの一室などの不動産に投資し、賃料収入により収益を得る方法もあります。不動産投資が公務員におすすめできる理由として、公務員は信用力が高く融資を受けやすいという点があります。
土地や建物は数千万円と高額であるため、通常は購入資金を金融機関の融資で調達することになります。公務員は職業柄、その際の審査に通りやすいという特徴があります。
また、管理の手軽さもメリットのひとつです。建物の維持管理や入居者の募集、家賃の回収などは、不動産管理会社に委託するのが一般的であるため、働きながらでも運用する負担が少ないでしょう。
しかし不動産投資を始めるには、職場によって上長の承認が必要な場合や、規模によっては副業とみなされる場合もあります。不動産投資に興味がある方は、事前に職場に確認しておくようにしましょう。
公務員におすすめしない資産運用
ここからは、公務員におすすめしない資産運用を紹介します。投資はあくまで自己判断になりますが、リスクが高い以下のような投資はあまり公務員向けとは言えません。
株式投資
公務員が株式に投資することはあまりおすすめしません。理由としては、日中に仕事がある公務員は、市場の変化やチャートの変化をこまめにチェックすることができないからです。
株式市場の売買時間は、平日の9時から15時までとなっており、ほとんどの公務員の勤務時間に該当します。
株の取引に熱中して本業を疎かにしてしまうことのないよう、別の投資方法を選んだ方が良いでしょう。例えばヘッジファンドであれば、資産運用のプロに運用を一任できるので、手間をかけずに運用することができます。
FX
公務員の方には、FXなどギャンブル性が高い金融商品もおすすめしません。FXとは、外貨との為替レートが上がるか下がるかを予測し、利益を狙うハイリスクハイリターンの投資方法です。
株式同様、市場の変化やレートの動きを常にチェックする必要があるため、仕事中に行うことは難しいでしょう。さらにリスクが高い商品であるため、投資に失敗すると大きな損失を被る可能性もあります。
また、FXは借金を抱えるリスクもあるため、公務員の方はできるだけ堅実な投資先を選ぶようにしましょう。どうしても挑戦してみたい方は、まずは少ない金額から慎重に始めてみることをおすすめします。
さらに、そのほかにもどのような資産運用方法があるのか知りたい方は「資産運用とは？運用方法や投資種類の特徴をわかりやすく解説！」もぜひ参考にしてください。
https://hedgefund-direct.net/column-test/asset-management/
公務員の方におすすめの資産運用の相談先は？
ここまで見てきた通り、公務員の方には堅実な投資方法がおすすめです。一方で堅実な投資はリスクが低いぶんリターンも低いので「もっと利益が出る資産運用をしたい」と悩んでいる人も少なくありません。
そんな方は、ぜひヘッジファンドダイレクトにご相談ください。ヘッジファンドダイレクトでは、お客様の投資目標やニーズに合致した商品を紹介しているので、公務員のあなたが納得できる資産運用をサポートします。
