国債投資とは？意味をわかりやすく解説！
国債投資とは、文字通り国債に投資することです。その意味を理解するために、まずは国債とは何かを説明します。
一般的に、企業や団体が資金調達のためにお金を借りると、「債券」と呼ばれる証書を発行します。債券とは、いわゆる借用証書のような役割のものです。
会社が発行する債券を社債、地方公共団体が発行する債券を地方債と呼びます。また、国も債券を発行してお金を借りることがあり、このとき国が発行する債券が「国債（国庫債券）」です。
つまり国債を取得すること（国債投資）は、実態としては個人投資家が国にお金を貸すということになります。国債を購入すると半年に一回金利を受け取ることができ、満期になると元本が償還されます。
国債投資の種類｜個人向け国債の3種類を紹介
個人投資家が購入できる国債には、「個人向け国債」と「新窓販国債」の2種類があります。
「新窓販国債」とは、個人だけではなく法人でも取得できる商品です。2年、5年、10年の3種類があり、全て固定金利です。個人向け国債と異なり、途中解約の制度はなく、代わりに期中に市場で売却することができます。
「個人向け国債」とは、個人のみが購入できる途中解約が認められた国債です。ここからは、個人向け国債の3種類「固定金利型3年満期」「固定金利型5年満期」「変動金利型10年満期」をご紹介します。
固定金利型3年満期
固定金利型3年満期は、3年間は金利が固定されているタイプの個人向け国債です。つまり、発行されたときの金利が3年間ずっと変わらないということです。
もし取得後に金利が下落しても、受け取れる利息の金額は変わらないので、投資時点で3年間の収支がはっきりするという点が特徴であり魅力です。
また、3種類の中では満期までの期間が最も短く設定されています。比較的短い期間での資産運用したい方や、金利上昇や金利下落の両方に備えておきたい方は選択すると良いでしょう。
「固定3年」のメリット
固定金利だから、発行時点で3年後の最終的な投資結果がわかる。
3年間という比較的短い期間で気軽に資産運用ができる。
固定金利型5年満期
固定金利型5年満期は、3年満期のものと同様に、金利が5年間固定されていて変動しないタイプの個人向け国債です。金利変動のリスクを負わずに5年間のキャッシュフローを固めることができるので、将来の資金計画が容易に立てられるというメリットがあります。
実勢金利が下落した場合は固定金利の方が有利ですが、逆に実勢金利が上昇した場合は、毎回適用利率が見直される変動金利の方が有利です。したがって固定金利型5年満期は、マイナス金利政策を行っている日本には適している商品と言えるでしょう。
「固定5年」のメリット
固定金利だから、発行時点で5年後の最終的な投資結果がわかる。
経済環境の変化などで変動する実勢金利に影響されないため、計画的な資産運用ができる。
変動金利型10年満期
変動金利型10年満期は、金利が変動するタイプの個人向け年金です。具体的には、実勢金利に合わせて適用金利が半年ごとに見直されます。
そのため、実勢金利が上がれば受け取れる利息も増え、逆に実勢金利が下落すれば受け取れる利息も減ってしまいます。ただし「0.05％」という下限金利があり、適用金利がこの数字を下回ることはありません。
また、満期までの期間は10年と3種類の中では最長です。3種類の中で唯一の変動金利型なので、将来の金利上昇が見込まれる場合には選ぶべき商品と言えるでしょう。
「変動10年」のメリット
変動金利だから、実勢金利が上がれば受取利子が増える。
最低金利保証（0.05%）があるので安心。
また、他にも債券の種類が知りたい方は「債券投資のポイントを徹底解説！」をぜひ参考にしてください。
国債投資の表面利率（利回り）
国債投資の表面利率とは、クーポンレートとも呼ばれます。債券に記載されている利率のことであり、通常はパーセントで表示されます。国債投資において、表面利率は利回りのことと考えて良いでしょう。
なお、固定金利型3年満期、固定金利型5年満期、変動金利型10年満期の表面金利は、それぞれ0.05%、0.05%、0.09%となっています。また個人向け国債の場合は、下限金利として0.05%の最低金利が保証されています。
| 商品名 | 表面利率（利回り） |
|---|---|
| 固定3年 | 0.05% |
| 固定5年 | 0.05% |
| 変動10年 | 0.09% |
国債投資のメリット
定期預金より利回りが高い
かつての日本では、銀行に長期で預金しておけば、預金を2倍に増やすことができた時代もありました。しかし、現在の日本では長く低金利の時代が続いており、大手メガバンクの定期預金の金利（利回り）は0.01%です。
これに比べると、個人向け国債の金利は少なくとも下限金利の0.05%は確保されているので、単純に定期預金の5倍以上の利回りが期待できると言えます。そのため国債は、定期預金より高利回りで資産運用したい方に適した投資商品です。
1万円という少額から投資できる
投資商品の中には、株式や不動産のように、ある程度まとまった資金が必要となるものも多くあります。不動産であれば通常は数千万円、築年数の古いマンションなどでも少なくとも数百万円は必要になります。
また株式投資では銘柄によりますが、最低購入単位で購入するためには数十万円という金額が必要になる銘柄もあります。
これに対して個人向け国債は、最小1万円から、1万円単位で投資することができます。このように国債投資は、まとまった資金がなくとも手軽に少額から始めることができます。
投資リスクは比較的低い
一般的に債券に投資する場合には、発行体の信用リスクを負うことになります。つまり、お金の借り手である債券の発行体が破綻したり、支払能力に問題が生じたりすると、利払や元本償還を受けられなくなるリスクがあります。
この点で言えば、国債の発行体は国家です。つまり国債投資の場合、国家が破綻しない限り元利金の支払はされるということです。国家の信用力は非常に高く、破綻するリスクは低いと考えられるので、国債への投資リスクは比較的低いと考えることができます。
国債投資のデメリットやリスク
1年間は換金できない
株式や投資信託のような商品の場合は、証券市場が開いている日であればいつでも換金することができます。また、銀行の普通預金はいつでも引き出すことができるほか、定期預金でも1か月や6か月といった比較的短期の設定ができます。
これに対し個人向け国債の場合は、発行から1年経過するまでは途中解約ができません。さらに満期前に途中解約すると、中途解約調整額という所定の金額が差し引かれてしまいます。
個人向け国債の最も短いタイプでも満期まで3年なので、近く使う予定がある資金や、近い将来必要になる可能性がある資金の投資先としては不向きです。
購入期間に縛りがある
国債は毎月（年12回）発行されますが、いつでも購入できるというわけではありません。募集期間内に金融機関などで申し込む必要があり、購入できる期間は商品ごとに定められています。
そのため国債投資に興味がある方は、あらかじめ国債の発行スケジュールを確認しておきましょう。
信用リスクが0ではない
先ほど、国債投資のリスクは比較的低いと説明しました。たしかに、発行体が民間企業である債券（社債）や株式投資などの資産運用に比べると、信用リスクは低いです。
しかし国債も債券である以上、発行体である国家が破綻すれば元利払いはされなくなります。実際に過去には、アルゼンチン国家が国債の利払いができなくなる事態（デフォルト）が発生しています。
このように国家が破綻するリスクはゼロではなく、国債投資にもリスクがあることは理解しておいてください。
他の資産運用方法より利回りは低め
国債投資は、他の資産運用法と比べて利回りは低めに設定されています。
例えば、株式投資であれば配当利回りが高い銘柄だと3~5%のリターンを期待するのが一般的です。さらにキャピタルゲインを狙える割安な銘柄であれば、トータルリターンはより大きくなります。
また投資信託の場合は、商品によっては5~9%程度のリターンが期待できます。そのほかにも、ヘッジファンドというあらゆる投資手法を組み合わせた金融商品では、10%以上の利回りを目指せるケースもあります。
| 資産運用方法 | 期待利回り |
|---|---|
| 個人向け国債投資 | 0.05〜0.09% |
| 株式投資 | 3〜5% |
| 投資信託 | 5〜9% |
| ヘッジファンド | 10%以上 |
これらと比べると、国債投資の利回りは低いと言わざるを得ません。国債投資は、できるだけリスクをとらずにコツコツと資産運用したいという方に向いた金融商品です。
また、他に資産運用にはどのようなものがあるか、運用方法別の特徴について知りたい方は「資産運用とは？運用方法や投資種類の特徴をわかりやすく解説！」をぜひ参考にしてください。
https://hedgefund-direct.net/column-test/asset-management/
国債投資より高い利回りを狙って資産運用したい方は？
ここまで見てきた通り、個人の方が購入できる国債は主に3種類あります。最低金利が定められているため、自身の目的に合った期間の国債を検討してみましょう。
一方で国債は、株式投資や投資信託と比較すると大きいリターンが期待できないため、「より高い利回りを狙って資産運用したい」という方も少なくありません。
そんな方はぜひヘッジファンドダイレクトにご相談ください。ヘッジファンドダイレクトでは、長期的な運用実績のある優良ヘッジファンドを紹介することで、国債投資よりも高い利回りを狙った資産運用が可能になります。
