年収1,000万円以上なら資産運用した方が良い理由
お金持ちになりたいと考えている方にとって「年収1,000万円」を1つの目安としている人も多いでしょう。キリの良い数字ですし、余裕のある生活を送るために目標金額とする方も多いです。
しかし日本においては、年収1,000万円以上になると税金が高くなり、公的扶助も限定されるため、思っていたよりも生活は豊かではないと感じる方も多くいます。
そこで、より豊かな生活を送るためには、本業以外の収入源を確保することが必要になってきます。年収1,000万円あれば、生活費を差し引いた余剰資金で資産運用をすることで、本業以外の収入を確保できる可能性が高まります。
まずは、年収1,000万円以上の方が資産運用した方が良い理由を説明していきます。
年収が増えると税金が高くなり手取額はそこまで増えないから
年収1,000万円以上の方が資産運用をした方が良い理由として、年収が増えると税金が高くなることが挙げられます。日本では、所得税は累進課税制度を採用しており、年収が増えるほど所得税の負担が増し手取り収入は減少します。
国税庁の所得税の速算表（※）によると、所得が330万円を超え695万円以下の場合は税率が20％ですが、所得が900万円を超え1,800万円以下の場合の税率は33％です。このように、所得が900万円を超えると税率がアップして手取り収入が減ってしまいます。
| 所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 695〜900万円 | 23% | 636,000円 |
| 900〜1,800万円 | 33% | 1,536,000円 |
（※）国税庁「所得税の税率」
年収が増えると受けられる公的補助が限定されるから
年収が一定額以下であれば、児童手当制度や高校生等への修学支援などの公的補助金を受け取れます。逆に年収が高い方は、下で説明するように受けられる公的補助が限定されます。
児童手当制度
児童手当制度は、中学生以下のお子さん1人につき月1〜1.5万円支給される制度です。子供が2人いる場合に支給対象となる方の収入額の目安が約918万円（917.8万円）以下なので、年収1,000万円の場合は児童手当は支給されません。
扶養親族等の数 所得制限限度額（万円） 収入額の目安（万円） 0人
（前年末に児童が生まれていない場合 等）622 833.3 1人
（児童１人の場合 等）660 875.6 2人
（児童１人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合 等）698 917.8 3人
（児童２人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合 等）736 960 4人
（児童３人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合 等）774 1002 5人
（児童４人 ＋ 年収103万円以下の配偶者の場合 等）812 1040
児童手当が支給されないと、子育てにかかる費用を全て自分で負担することになり、年収1,000万円でも生活が苦しくなることがあります。
高校生等への修学支援
高校生等への修学支援は、高校の授業料を支援してくれる制度です。支給額は月額9,900円であり、年収910万円未満の家庭が対象になります。こちらも年収1,000万円の場合は支給されず、高校生のお子さんがいる家庭では全額自己負担となります。
月額9,900円なので年間で118,800円の支援金がもらえないということであり、お子さんが多い家庭だと生活が苦しくなる場合があります。
本制度は、授業料に充てるための就学支援金を支給することにより、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の実質的な機会均等に寄与することを目的としています。
国公私立問わず、高等学校等に通う所得等要件を満たす世帯（※年収約910万円未満の世帯）の生徒に対して、 授業料に充てるため、国において高等学校等就学支援金を支給します。
老後の生活資金を確保する必要があるから
年収1,000万円になると税金が増え、手取り金額はそこまで増えた実感が湧かないかもしれませんが、そのような中でも老後の生活資金を確保する必要があります。
なお、金融庁からは「老後の生活資金は公的年金だけでは不足する」ことが指摘されており、2019年には「老後資金2,000万円問題」が話題になりました。
具体的には、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書の中で、「老後20～30年間で約1,300万円～2,000万円が不足する（※）」という文章があり、老後資金の不足分は資産運用などで確保することが必要になります。
（※）金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
元手が大きいと効率的に資産を増やせるから
資産運用をする際は、元手が大きいほど効率的に資産を増やせます。例えば、元手100万円を年利5％で複利運用すると10年後には162.9万円に増加します。同じ条件で元手が1,000万円になると10年後には1,628.9万円にまで資産を増やせます。
このように、元手が大きくなるほど効率的に資産を増やせるので、年収1,000万円だと有利な条件で資産運用ができます。早めに資産運用を始めておくと、不足する老後資金を現役のうちに形成できる可能性が高まります。
年収1,000万円で資産運用する際の投資先候補
年収1,000万円で資産運用する際は、以下の4つが有力な投資先候補になります。資産運用は分散投資が基本なので、以下の4つの投資先候補をバランス良くポートフォリオに組み込むと良いでしょう。
株式投資
株式投資は株式の売買を行い、キャピタルゲインとインカムゲインを狙える投資手法です。
株式投資で期待できる利回りは、銘柄や売買のタイミングなどによって異なりますが、平均4～7％程度になります。また、値上がりが見込めそうな株を安いうちに購入できれば、年利10％も狙えます。
忙しい方だと、なかなかチャートを監視し続けることはできないかもしれませんが、自動売買システム（システムトレード）を利用すると、自分でチャートを監視し続ける必要なく取引できます。
なお株式の自動売買システムには、ネット証券で口座を開設すると無料で利用できるものもあります。
また、株を1000万円から始めてみたい方は「株を1000万から始める人は多い？運用したときの配当金や利益！」もぜひ参考にしてください。
https://hedgefund-direct.net/column-test/stock-1000/
投資信託
投資信託は、投資家から集めた資金を元手にファンドマネージャーが運用を行い、利益が出れば投資家に分配される投資手法です。ファンドマネージャーは投資のプロであり、素人が運用するよりも大きな利益の獲得が期待できます。
また、投資信託はファンドマネージャーが運用を担当するので、時間をかけることなく資産運用を始められます。投資信託の利回りは銘柄によって異なりますが、期待利回りの平均は5～8％程度です。
不動産投資
不動産投資は、ワンルームマンションや一棟売りアパートなどの収益物件を保有し、家賃収入が収益源になる投資手法です。不動産投資では、不動産管理会社に物件管理を任せれば投資家自身がやることは少ないです。
不動産投資の平均利回りは5～7％程度であり、空室リスクが低い優良物件を保有できると、安定した利益の獲得が期待できます。さらに不動産投資は節税対策にもなり、税負担が重い年収1,000万円の人は所得税の軽減に貢献します。
ヘッジファンド
ヘッジファンドは、投資信託と同様にファンドマネージャーが運用を行い、年利10％の高利回りを狙える投資手法です。ヘッジファンドは相場が暴落するような局面でも利益を追求できる強みがあり、他の金融商品で損失が発生したときのリスクヘッジにもなります。
なお、ヘッジファンドは富裕層向けの金融商品であり、最低投資額は1,000万円なので投資のハードルは高いです。しかし余剰資金が1,000万円以上ある方であれば、ヘッジファンドで高利回りを狙った資産運用ができます。
ヘッジファンドで資産運用ができるのであれば、高い利回りで資産を大きく増やせる可能性が高まります。
また、「年収1,000万円」ではなく「貯金1,000万円」あり資産運用を検討している方は「貯金1,000万円あったらどんな資産運用ができる？おすすめの投資先やポートフォリオの組み方を紹介！」をぜひ参考にしてください。
https://hedgefund-direct.net/column-test/savings-1000/
年収1,000万円で資産運用を始めてみたい方は？
ここまで見てきた通り、年収1,000万円の方は、より豊かな生活を送るためにも資産運用をするのがおすすめです。
一方で「株式や投資信託、不動産投資などさまざまな投資先があるため、何に投資をしたらよいかわからない」と迷っている方も多いでしょう。そんな方は、ぜひヘッジファンドダイレクトにご相談ください。
ヘッジファンドダイレクトでは、さまざまな投資家のニーズに合わせて運用経験のある優良ヘッジファンドを紹介しているので、年収1,000万円の方の自身の投資スタイルや目的に合致した理想的な資産運用の実現をサポートしています。
