Improvement 行政処分の解除及び風評に対する法的措置の検討について

ヘッジファンドダイレクト株式会社（旧名称：アブラハム・プライベートバンク株式会社）が2013年に受けた行政処分に関して、金融庁の公式ウェブサイトでは、2017年1月時点でその処分が「解除済み」と公表されています。また、行政処分に関する事実と異なる誤解を招く風評を確認しましたので事実関係を以下の通り記載いたします。風評被害に対しては、法的措置を含む毅然とした対応を行ってまいります。

記

①事実関係

• ヘッジファンドダイレクト株式会社（旧名称アブラハム・プライベートバンク株式会社、以下「同社」）は、2013年10月に無登録営業と認定され、6カ月間の業務停止の行政処分を受けた。
• 無登録営業と認定された主な原因は、投資助言ライセンスで事業を行う同社と、その親会社（広告事業者）を一体とみなした場合には、同社に証券業ライセンス（販売業登録）が必要であるとされていたが、それを同社が有していなかった、と事後認定されたもの。
• かかる法令の解釈（業法上必要なライセンスの種別についての解釈）について当局と同社で意見が相違していたが、同社においては最終的には当局の見解を受け入れ行政処分に至ったもの。
• あくまで当該処分は、投資助言業と販売業との関係性を含む業法上の解釈に係るルールの不明確さの問題が主な事由であり、インサイダー取引等の犯則事由では無かった。
• 当時の事業にて、同社が投資家（顧客）に不利益を与えた事実は一切無く、それが処分事由となった事実も一切無かった。

②行政処分に対する同社の対応

• 親会社での広告業務を全て停止するなど、6カ月間の業務停止期間中に法令に基づく業務改善を実施した。
• 業務改善を果たし、業務停止期間終了後、業務を再開した。また、その後も金融当局に対して改善状況等ついての真摯な報告を継続した。
• 大手メガバンク含む同社取引先に対し業務改善状況を報告し、取引が中止されることは一度もなく、現在に至る。
• 行政処分直後に、当時東証一部上場企業であった大手広告代理店アサツー・ディー・ケー社が同社の親会社に出資するなど信用補完がなされた。
• 既存顧客の9割以上が投資助言契約を更新した。

③行政処分解除後の金融当局の対応等

• 金融庁の公式HPにおいて、2017年1月時点で弊社に対する行政処分は「解除済」と公表された。（クリックで金融庁HPへ移動）
• 2013年当時の行政処分公表については、既に関東財務局 HP から削除済み。
• 「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択した企業として、金融庁公式 HP に掲載された。
• 当局の関連部署は以下のとおりである。
  - 関東財務局　証券監督第2課

上記の事実関係に関する個別ソースやエビデンス等の詳細は、こちらをご参照ください。

詳しい経緯は、弊社創業者の書籍「富裕層のＮｏ．１投資戦略」（総合法令出版2017）にてご確認頂けます。
書籍内容は出版社サイトより無料で閲覧できます。
>>第4章　コラム：挫折と再起動（2013年～）

2022年4月現在（創業14期目）、同社の投資助言契約額は累計1,000 億円を超え、個人投資家向けヘッジファンド専門の投資助言会社として日本最大規模となり着実に営業を継続中。

以上